sss 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について|三重県保険医協会
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について

【本ページ項目一覧】
※本ページに掲載している行政およびその他団体等の情報は、日々更新されています。
 各通達や制度に関しては、必ず公式の最新情報もご参考にして下さい。

※本ページは主として医療機関向けの情報を掲載しております。

緊急事態宣言について(2021年9月13日更新)
三重県感染症対策条例の公布・施行について(2021年7月5日更新)
新型コロナウイルス感染症に対する、三重県保険医協会独自の取り組みについて(2021年5月28日更新)
  三重県保険医協会新型コロナウイルス感染被害見舞金給付について
  新型コロナウイルス感染症対策医療用品の斡旋について
  各種協会行事の開催状況について
  共済制度(グループ保険・保険医年金・休業保障)について
  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う受診抑制について、中日新聞(三重県版)への県民向けの意見広告の掲出について
自治体・国等に対する三重県保険医協会協会からの要請活動について(2021年8月20日更新)
  【「新型コロナに関するアンケート結果の報告」についての記者会見の実施について】
  【「新型コロナウイルスに係る緊急要望書」の提出について】
  【要請書「さらなる感染拡大、医療逼迫を招く三重とこわか国体・とこわか大会の開催中止を強く求めます」の提出について】
  【声明「早期に臨時国会を開き、医療提供体制の立て直しをはじめ、諸課題の徹底審議を」の発表について】
  【三重県への要請書(「すべての医科・歯科医療機関に対する支援金、給付金等の財政措置を求めます」)の提出について】
  【NHKでの「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」の報道について】
  【新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート結果の発表と三重県への要請書の提出について】
【医科・歯科共通】行政機関等からの通知事項等について(2021年6月8日更新)
  【医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について】
  【新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて】
  【令和2年度の熱中症予防行動について(周知依頼)】
  【医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて】
  【新型コロナウイルス感染症に対する感染管理】
  【新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針】
  【医療機関における院内感染対策のための自主点検等について】
  【新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて】
  【新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページの開設について】
  【季節性インフルエンザワクチンの供給について】
  【今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて 】
  【「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」及び鼻腔検体採取における留意点等について 】
  ※2021年6月4日付で指針は第4版に更新

  【インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて】
  【新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」及び「新型コロナウイルス感染症を
   指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する
   場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について」について】

  【医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について】
  【次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて】
  【寒冷な場面における感染防止対策の徹底等 について】
  【新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について】
  【「直近の感染状況等 」 について (周知)】
  【新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について(依頼)】
  【新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて】
  【年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について】
  【年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて】
  【新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について(情報提供)】
  【新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について】
  【ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の確保について】
  【「新型コロナウイルス感染症のPCR 検査等における精度管理マニュアル」について(周知)】
【医科】行政機関等からの通知事項等について(2021年9月13日更新)
  【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き】※2021年8月31日に第5.3版に更新されました
  【今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について】
  【新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて】
  【新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて】
  【疑義解釈(新型コロナウイルス感染症に係るもの)】
【歯科】行政機関等からの通知事項等について(2021年2月26日更新)
  【新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ、今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について】
  【歯科医療機関における新型コロナウイルスの院内感染対策について】
  【歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて】
  【新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について】
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて(2021年8月20日更新)
  【新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き】
  【新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き】
  【新型コロナウイルスワクチンの接種体制について】
  【新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について】 ※ワクチン接種者から解熱鎮痛剤等の処方を求められた場合の参考事例等
  【新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者等向け接種について】
経営・労務などに関する各種制度について(2021年2月12日更新)
  【医療機関で使える 給付・助成・融資制度一覧】
  【新型コロナウイルスに関する労務制度の対応について】
  【新型コロナウイルスに関する税務制度の対応について】
  【各市町の支援政策について】
  【新型コロナウイルスに関する緊急経済対策(助成金・融資等に)ついて】
    【助成金制度】(2021年2月12日更新)
    【融資制度】
    【5月診療分診療報酬等の一部概算前払】
事務局体制について(2020年4月14日更新)


緊急事態宣言について(2021年8月20日更新)

【緊急事態宣言に伴う三重県緊急事態措置による休業要請などについて】
2020年4月の一部業種への休業要請から2021年3月の三重県指針ver.9までの要請について 令和2年4月22日(水)から5月6日(水)まで三重県内の一部業種に対し、休業協力要請がでていましたが、医科・歯科の医療機関は、「社会生活を維持する上で必要な施設」とされているため、自主的な休業や業務時間の短縮等を行っていたとしても本件の協力金の対象とはなりません。(※協力金の申請期間は終了しました)
令和2年5月14日の政府専門家会議および政府本部員会議により、三重県を含む39県が緊急事態宣言の指定区域から解除されました。さらに、5月25日をもって、東京都などの特定警戒都道府県に出されていた緊急事態宣言も解除され、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。
国内の状況が感染拡大傾向にあった時期に比べ、大幅に改善がみられことから、三重県では自粛を段階的に緩和し、諸経済活動のレベルを上げていくこととなりました。
その中で、5月15日に発表された『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.2』に改定され、県民には引き続きの感染阻止に向けた取り組みが要請されています。
本指針については、終期は設定されておらず、第二波の到来など状況の悪化やワクチン・特効薬の開発など状況の好転があった場合に改定されることとなっています。
(2020年6月3日追記)5月29日に緊急事態宣言の解除に伴い、新型コロナウイルス感染症対策は新たなフェーズに入ったとして、三重県庁より、対策の第三弾として、「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」が策定・発表されました。
(2020年8月5日追記)7月28日に、7月以降の断続的な患者増を踏まえ、『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.3』に改定されました。また、8月3日には、『「三重県指針」Ver.3』が強化され、三重県独自の『緊急警戒宣言』が発表されました。
(2020年8月18日追記)8月14日付で、上記の『緊急警戒宣言』が一部改訂されました
(2020年9月1日追記)患者数の漸減などを受け、8月31日には、『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.4』に改定されました。
(2020年10月1日追記)患者数の漸減などを受け、9月18日には、『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.5』に改定されました。
(2020年10月19日追記)新規感染事例数と新規感染者数、入院患者数がモニタリング指標に定めた解除の目安に達したため、10月15日には、『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.6』に改定され、、新 型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項に基づく要請が79日ぶりに解除されました。ただし、特に医療機関や社会福祉施設においては依然として感染者が発 生していることから、感染防止対策の徹底等については継続することが求められています。
(2020年11月19日追記)全国的な感染拡大傾向を鑑みて、11月19日には、『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.7』に改定されました。
(2021年1月12日追記)東京都など一都三県等の大都市における著しい感染拡大傾向を鑑みて、2021年1月8日には、『三重県指針』は『新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県指針」Ver.8』に改定されました。
(2021年2月3日追記)東京都など関東・関西などの大都市圏を中心に政府の緊急事態宣言が出されたことから、1月14日に三重県独自の緊急警戒宣言が出されました。本警戒宣言は2月7日までを対象期間としておりましたが、2月3日現在、東京都等の緊急事態宣言の延長に伴い、期間の延長が検討されています。
(2021年2月7日追記)1月14日に出された三重県独自の緊急警戒宣言は、大都市圏の多くで緊急事態宣言が延長されたことなどを受け、2月7日までとしていた対象期間を3月7日までに延長しました。
(2021年3月8日追記)3月5日〜4月30日までの間は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.9」が適用されます。(「「リバウンドを阻止するためのお願い〜必ず守っていただきたいこと〜(三重県指針ver.9 リーフレット)」」
(2021年4月5日追記)4月5日〜4月30日までの間は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.10」が適用されます
(2021年4月26日追記)「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.10」が一部改定されました
(2021年5月10日追記)「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.11」に改定されました。5月9日〜5月31日までの間は、「三重県まん延防止等重点措置」が適用されます。
(2021年5月28日追記)5月21日に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.11」および「三重県まん延防止等重点措置」別冊_三重県が実施する対策)が一部改定されました。
(2021年6月23日追記)6月20日に「まん延防止等重点措置」は終了しました。6月21日から6月30日までは「三重県リバウンド阻止重点期間」(別紙)となります。
(2021年7月5日追記)6月29日に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.12」が発表されました(別冊)。Ver.12は2021年7月1日から適用されます。
(2021年8月11日追記)8月6日に、三重県新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」が発表されました。「緊急警戒宣言」は2021年8月6日から8月31日まで適用されます。
(2021年8月20日追記)8月17日に、「三重県まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。「三重県まん延防止等重点措置」は2021年8月20日から9月12日まで適用されます。(別冊資料)
(2021年9月13日追記)9月9日に、「三重県緊急事態措置」の適用が9月30日まで延長されることが決定しました。

【参考:「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」】
「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」
【参考:適切な感染防止策】
適切な感染防止策
【参考:新しい生活様式】
新しい生活様式
(参考:三重県庁新型コロナウイルス感染症特設サイト(外部リンク))

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三重県感染症対策条例の公布・施行について(2020年12月25日更新)

【三重県感染症対策条例の公布・施行について】
三重県で新型コロナウイルス感染症への対応を教訓とした、「三重県感染症対策条例」が令和2年12月24日に公布・施行されました。今後は、この条例に基づいて、県民・事業者・国・市町・関係機関等と連携協力した感染症対策を推進されます。
本条例の7条により、医療機関には「感染症の患者等に対し良質かつ適切な医療を行うこと」、「県と連携協力し感染症対策を講じるように努めること」が求められています。また、医療機関の管理者に対しては、「医療機関内において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めること」が求められています。

【参考:「三重県感染症対策条例」概要】
「“三重県感染症対策条例」概要」

【参考:「三重県感染症対策条例」本文】

(参考:三重県庁新型コロナウイルス感染症特設サイト(外部リンク))

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新型コロナウイルス感染症に対する、三重県保険医協会独自の取り組みについて

【三重県保険医協会新型コロナウイルス感染被害見舞金給付について 】(2020年7月21日更新)

三重県保険医協会ではこの度の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、会員本人または会員医療機関スタッフが新型コロナウイルスに感染し、診療所の休業を余儀なくされた場合に、1会員につき1回に限り、10万円を見舞金として給付することを決定しました。
詳細につきましては、下記の要綱をご確認下さい。また、ご申請を頂く場合は、下記の申請書を印刷の上、必要事項をご記入いただき、新型コロナウイルス感染陽性を示す診断書の複写を添付し、 会員本人が三重県保険医協会にご提出ください。

対象期間:本制度は2020年1月以降、2021年5月31日までが対象であり、現在受付は終了しております

【「三重県保険医協会新型コロナウイルス感染被害見舞金給付」要項】(会員向け情報)
【「三重県保険医協会新型コロナウイルス感染被害見舞金給付」申請書】(会員向け情報)

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【新型コロナウイルス感染症対策医療用品の斡旋について】(2020年8月17日更新)
三重県保険医協会では、新型コロナウイルスの流行に伴い、需要が逼迫している消毒液等の代替品等について、会員を対象に斡旋を行いました。
詳細につきましては、会員宛てに郵送したご案内をご確認いただくか、こちら(会員向け情報)をご確認下さい。
【現在までに斡旋のご案内を行った製品】除菌用活性次亜水RUS(ラス)、除菌用アルコール、マスク、パルスオキシメーター、温度計(各製品の詳細はこちら(会員向け情報)をご覧ください)

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【各種協会行事の開催状況について】(2021年7月8日更新)

各行事の詳細なご案内や申込用紙につきましては、行事案内ページをご確認下さい

※新型コロナウイルス感染症の流行および、その感染対策のため当該予定日の開催を中止とする場合や、WEB配信のみの開催とする場合があります。
※現地で催行する場合も、流行拡大対策の措置(体温測定、マスクの着用、アルコール消毒など)にご協力下さい。
※各行事の中止後の対応等につきましては、担当部署の事務局員にお電話(電話番号:059-225-1071)
 または、こちらのメールフォームよりお問い合わせ下さい。

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【共済制度について】(2021年4月1日更新)
【共済制度の普及体制(2021年・春場集)について】
昨年(2020年春・秋募集時)は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止のため、共済制度(グループ保険・保険医年金・休業保障)の普及に際して、協力生保会社の職員の方に訪問活動を中止とさせて頂いておりました。
今期(2021年春)につきましては、協力生保会社の職員の方に訪問活動につきましては、原則として、事前に各会員にお電話でご連絡をさせていただき、ご許可(アポイントメント)を得ることを前提として、訪問活動を再開させて頂くこととなりました。
共済制度の普及活動につきまして、お問い合わせ等がございます場合は、三重県保険医協会の共済制度担当者までご連絡を頂きますようお願い申し上げます。
なお、共済制度の詳細につきましては、こちらをご参考にして頂きますようお願い申し上げます。

2020年春および秋募集の対応について 例年、共済制度(グループ保険・保険医年金・休業保障)の普及に際して、協力生保会社の職員の方に訪問活動を行って頂いておりますが、本年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、この活動を自粛しております。
共済制度につきまして、お申し込みや資料請求のご要望や、制度内容についてのお問い合わせなどにつきましては、下記の方法にて、直接、協会の各共済制度担当事務局にご連絡下さい。
(各共済制度の申込締切等についてはこちらをご参考にしてください)
【4月24日追記】政府および県の緊急事態宣言を受け、協会事務職員による会員の医療機関や自宅への訪問活動を自粛することとなりました。つきましては、ご加入等をご希望の場合、郵送による資料の手配と電話等による質問受付にてご対応をさせて頂きます。ご不便をお掛け致しますが、ご承知いただきますようお願い申し上げます。
【7月10日追記】2020年度春の共済制度普及につきましては、6月20日の保険医年金の募集締め切りを以って、終了となりました。今期の普及につきまして、変則的な体制となり、会員の皆様にご不便をおかけしまして申し訳ございませんでした。秋季の共済制度普及につきまして、体制等が決まり次第、あらためてお知らせさせて頂きます。(なお、休業保障につきましては、2020年5月26日〜9月14日までは2020年12月1日付加入の受付を行っております。本件につきましての詳細等につきましては、協会の担当事務局までお問い合わせ下さい。)
【9月1日追記】2020年度秋の共済制度普及につきましも春と同様に、共済制度普及協力生保会社の職員による訪問活動は行いません。今普及期につきましても、お申し込み・お問い合わせ等は、下記の方法にてお願いします。

【新型コロナウイルス(COVID-19)に関連した休業保障制度の給付等についてのおしらせ】
新型コロナウイルス(COVID-19)に感染または感染が疑われる状況で、休業保障制度加入者が診療を休業された場合の給付について、こちら(会員向け情報)にまとめましたので、ご参考にして下さい。

【各共済制度のお問い合わせ先】
【電話でお問い合わせいただく場合】
 電話番号(059-225-1071)の三重県保険医協会事務局各共済制度担当者までご連絡下さい。
【FAXでお問い合わせいただく場合】
 こちらの連絡票をご利用いただき FAX番号(059-225-1088)までご送付下さい。
【メールでお問い合わせいただく場合】
 こちらのメールフォームよりご連絡下さい。

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【新型コロナウイルス感染症の流行に伴う受診抑制について、中日新聞(三重県版)への県民向けの意見広告の掲出について】(2020年7月7日更新)

三重県保険医協会では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医科・歯科の医療機関の受診を差し控えている患者が多くいることを「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」で把握したため、7月5日号の中日新聞朝刊(三重県版)に県民向けの意見広告を掲載しました。
【実際に掲載された広告内容】
【広告内容(高精細版)】

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自治体・国等に対する三重県保険医協会協会からの要請活動について(2021年8月19日更新)
【「新型コロナに関するアンケート結果の報告」についての記者会見の実施について】(2021年8月19日更新)
三重県保険医協会では、2021年8月19日に「新型コロナに関するアンケート結果の報告」についての記者会見を三重県庁記者クラブで実施しました。

記者会見の動画(※本ページ上で再生できない場合は枠内メッセージの「YouTubeで見る」をクリックしてください)


【「新型コロナウイルスに係る緊急要望書」の提出について】(2021年8月19日更新)
三重県保険医協会では、2021年8月19日に「新型コロナウイルスに係る緊急要望書」を三重県知事に対し提出いたしました。
提出した要望書については下記をご覧ください。
【三重県知事宛て要望書および要望項目】
要望書提出の様子


【「さらなる感染拡大、医療逼迫を招く三重とこわか国体・とこわか大会の開催中止を強く求めます」の提出について】(2021年8月19日更新)
三重県保険医協会では、2021年8月17日に「新型コロナウイルスに係る緊急要望書」を三重県知事および三重県議会各会派、三重県下各自治体の市町長ならびに地元選出国会議員に対し提出いたしました。
提出した要望書については下記をご覧ください。
【三重県知事宛て要望書】
【三重県議会各会派宛て要望書】
【三重県下各自治体の市町長宛て要望書】
【地元選出国会議員宛て要望書】

要望書提出の動画 @(※本ページ上で再生できない場合は枠内メッセージの「YouTubeで見る」をクリックしてください)


要望書提出の動画 A(※本ページ上で再生できない場合は枠内メッセージの「YouTubeで見る」をクリックしてください)


要望書提出後の取材の動画(※本ページ上で再生できない場合は枠内メッセージの「YouTubeで見る」をクリックしてください)


2020年の取り組みについては、こちらををご覧ください 【声明「早期に臨時国会を開き、医療提供体制の立て直しをはじめ、諸課題の徹底審議を」の発表について】(2020年8月18日更新)

三重県保険医協会では、8月17日に声明「早期に臨時国会を開き、医療提供体制の立て直しをはじめ、諸課題の徹底審議を」を発表し、安倍晋三内閣総理大臣および地元選出国会議員に対し送付しました。

【声明「早期に臨時国会を開き、医療提供体制の立て直しをはじめ、諸課題の徹底審議を」】(内閣総理大臣宛て)
【声明「早期に臨時国会を開き、医療提供体制の立て直しをはじめ、諸課題の徹底審議を」】(地元選出国会議員宛て)


【三重県への要請書(「すべての医科・歯科医療機関に対する支援金、給付金等の財政措置を求めます」)の提出について】(2020年8月5日更新)

三重県保険医協会では、7月30日に三重県に対し、要請書「すべての医科・歯科医療機関に対する支援金、給付金等の財政措置を求めます」を提出しました。
本要請につきましては、協会が行った5月の診療状況に関する第2回目のアンケート結果をもとに、県下の医療機関の多くで、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う受診控え等により、患者数の大幅な減少とそれに伴う診療報酬の大幅の減収が確認されたことから行ったものです。
陽性項目の詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

【要請書「すべての医科・歯科医療機関に対する支援金、給付金等の財政措置を求めます」】

要請書提出の様子
要請書提出についての報道(NHK)(報道ページのスクリーンショット)
NHKでの報道の様子


また、当日は、県庁記者クラブにおいて、記者会見を行い、本件要請書の趣旨のほか、アンケート結果から判明した県下の医療機関の窮状についてマスコミを通じて広く発表を行いました。

記者会見の様子
【本件についての各社での報道内容】
記者会見の報道(三重テレビ)(報道ページのスクリーンショット)(外部リンク)
三重テレビでの報道の様子

中日新聞での報道
伊勢新聞での報道
産経新聞での報道
M3(医療従事者向け総合医療情報サイト)での報道
朝日新聞での報道
しんぶん赤旗での報道

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【NHKでの「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」の報道について】(2020年7月17日更新)

報道の様子
医科・歯科の開業医会員を対象とした「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」の調査結果が、7月16日夕方のNHK津放送局制作の番組「まるっと!みえ」で報道されました。
実際に報道された内容】(NHKでの報道内容についてのスクリーンショット)

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【"新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート結果の発表と三重県への要請書の提出について>(2020年6月5日更新)
記者会見と要請書提出の様子

三重県保険医協会では、2020 年5月1日(金)〜5月15日(金)の間に医科・歯科の開業医会員を対象とした「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施しました。本アンケートにご多忙の中、ご協力を頂きました会員の先生方に感謝を申し上げますとともに、下記にてアンケート結果をご報告させて頂きます。

【新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート結果(概要)】
【医科】新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート結果(概要)
【歯科】新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート結果(概要)

本件アンケート結果を基に、三重県保険医協会では下記の要望書作成し、6月4日付で三重県に提出いたしました。また、同日に県庁記者クラブにおいて記者会見を開催し、アンケート結果を広く公開し、医科・歯科の医療機関の経営面においても新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であり、地域医療を守るためにも早急な支援策が必要であることを示しました。

【要請書『すべての医科・歯科医療機関に対する給付金等の支援策を求めます』】
【医科】要請書『すべての医科医療機関に対する給付金等の支援策を求めます』
【歯科】要請書『すべての歯科医療機関に対する給付金等の支援策を求めます』

【マスコミへの発表について(6月5日までのインターネットでの報道の様子)】
【マスコミへの発表について(6月16日までの新聞報道の様子)】

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【医科・歯科共通】行政機関等からの通知事項等について(一部抜粋)

【医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について】
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その3)別添資料スタッフ向け院内掲示ポスター)(2020年4月7日発出)
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その2)(2020年2月21日発出)
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(自治体宛て)(2020年2月13日発出)

【新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(2020年4月30日発出)
(内容:文中で指定された公費負担医療について、令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する患者について、有効期間の満了日を原則として1年間延長措置が実施されます)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(2020年4月22日発出)
(内容:文中で指定された公費負担医療について、急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要性から、令和2年3月1日から令和2年3月28日までの間に有効期間が満了する患者について、有効期間の満了日を原則として1年間延長することができるように対応が検討されています)
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて(2020年3月4日発出)
(内容:文中で指定された公費負担医療について、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする)

【令和2年度の熱中症予防行動について(周知依頼)】
令和2年度の熱中症予防行動について(周知依頼)(2020年5月26日発出)

【医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて】
医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて(2020年5月29日発出)

【新型コロナウイルス感染症に対する感染管理】
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理_(別表)(2020年6月2日発出)

【新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針】
新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針(2020年6月2日発出)

【医療機関における院内感染対策のための自主点検等について】
医療機関における院内感染対策のための自主点検等について(2020年7月31日発出)
(別添1「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について」)
(別添1_別添資料「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について(助言)」)
(別添2「急性期病院における新型コロナウイルス感染症アウトブレイクでのゾーニングの考え方」)

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて】
新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて(2020年8月6日発出)
(別添1「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関『みんなで安心マーク』の発行」)(医科向け情報)
(別添2「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関『みんなで安心マーク』の発行」)(歯科向け情報)

【新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページの開設について】
新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページの開設について(2020年9月1日発出)
(参考:新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページ(やさしい日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語に対応)(外部リンク))

【季節性インフルエンザワクチンの供給について】
季節性インフルエンザワクチンの供給について(2020年9月9日発出)

【今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて】
今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて(2020年9月11日発出)
(別添資料「季節性インフルエンザワクチン接種時期ご協力のお願い」)

【「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」について】
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第4版)」(2021年6月4日発出)

【参考資料・旧版指針等】
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版)」(2021年3月3日発出)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体の指針(第3.1版)」及び唾液検体の採取方法について

(3.1版_別添)新型コロナ検査における唾液採取の注意点
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3版)」(2021年1月22日発出)
「新型コロナウイルス感染症(COVID 19 )病原体検査の指針(第3版)」及び抗原定性検査の実施方法等について
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第2版)」(2020年11月10日発出)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」及び鼻腔検体採取における留意点等について(2020年10月2日発出)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)」
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)(改正部分抜粋)(全文)
新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その3)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)【新型コロナウイルス感染症 発生届(別記様式)】

【インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて】
「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて」(2020年10月6日発出)
(内容:都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)が発熱患者等を受け入れるため、インフルエンザ流行期において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合には、医療法に基づく当該変更の届出の省略について)


【「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」及び「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について」について】
「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」(施行通知)(2020年10月14日発出)
「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について」(施行通知)(2020年10月14日発出)
【関連資料】
新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するQAについて
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)別記様式(新型コロナウイルス感染症発生届)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)

【医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について】
医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について(2020年10月16日発出)

【次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて】(2020年10月16日発出)
次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて

【寒冷な場面における感染防止対策の徹底等 について】(2020年11月11日発出)
寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について

【新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について】(2020年11月24日発出
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について

【「直近の感染状況等 」 について (周知)】(2020年11月25日発出)
「直近の感染状況等 」 について (周知)
【別紙】

【新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について(依頼)】(2020年11月26日発出)
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について(依頼)
【別添】

【新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて】(2020年11月30日発出)
新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて

【年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について】(2020年12月2日発出)
年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について

【年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて】(2020年12月11日発出)
年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて

【新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について(情報提供)】(2020年12月18日発出)
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について(情報提供)

【新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について】(2021年4月7日発出)
新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について

【ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の確保について】(2021年4月13日発出)
ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の確保について

【「新型コロナウイルス感染症のPCR 検査等における精度管理マニュアル」について(周知)】(2021年4月16日発出)
「新型コロナウイルス感染症のPCR 検査等における精度管理マニュアル」について(周知)
(別添)新型コロナウイルス感染症のPCR 検査等における精度管理マニュアル

(参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症について_自治体・医療機関向けの情報一覧(外部リンク))

【参考となるホームページ等】(外部リンク)
三重県庁新型コロナウイルス感染症特設サイト(リンク先:三重県庁ホームページ)
全国保険医団体連合会(保団連)新型コロナウイルス感染症対策特集(リンク先:保団連ホームページ)
新型コロナウイルス感染症について(リンク先:日本歯科医学会連合ホームページ)(2020年4月3日更新)
東京歯科保険医協会作成「新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策(サイト内PDFファイル)」、「新型コロナウイルス感染症関連のQ&A(サイト内PDFファイル)」(リンク先:東京歯科保険医協会ホームページ)

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【医科】行政機関等からの通知事項等について(一部抜粋)

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引きの周知について】
※2021年8月31日に第5.3版に更新されました
【最新版】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.3版の周知について(2021年8月31日)

【これまでの版】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.2版の周知について(2021年7月30日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.1版の周知について(2021年7月5日)
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第5.1版 改訂のポイント(2021年7月5日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5版の周知について(2021年5月26日)
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第5版 改訂のポイント(2021年5月26日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版の周知について(2021年2月19日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.1版の周知について(2020年12月25日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版の周知について(2020年12月5日)(第3版までからの改定のポイント(2020年12月5日発出))
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第3版の周知について(2020年9月4日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.2版の周知について(2020年7月17日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.1版の周知について(2020年6月18日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版の周知について(2020年5月18日)(第1版からの改定のポイント(2020年5月18日発出))
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版の周知について(2020年3月17日発出)


【今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について】
「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について)」(2020年6月19日発出)
「(別紙1)今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について(概要・イメージ図)」
「(別紙2)都道府県別ピーク時の患者数一覧表」
「(別紙3)新たな「流行シナリオ」について(補論)」
「(別添資料)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ」
「(別添資料)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ(別表)」
「(参考資料)医療提供体制及び宿泊療養・自宅療養関係の主な通知・事務連絡の今後の取扱について」

【新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて】
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その61)(2021年9月9日発出)NEW!
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)」の問2に示される患者に対して、14日を超えて週4日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合の在宅患者訪問看護・指導料、特別訪問看護指示加算、訪問看護基本療養費の算定について など
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その60)(2021年9月7日発出)NEW!
中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対する「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」の2(1)に示される救急医療管理加算1の算定について など
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その59)(2021年9月3日発出)NEW!
自宅・宿泊療養を行っている者からの求めに応じて、医師が診療の必要性を認め、自宅・宿泊療養を行っている者の同意を得て、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 10)」の1で示す初診料または電話再診料を算定できるかについて など
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その58)(2021年8月27日発出)NEW!
新型コロナウイルスに感染した妊婦について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、ハイリスク妊娠管理加算の算定について、新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、ハイリスク分娩管理加算の算定について など
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その57)(2021年8月27日発出)NEW!
中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し、短期の入院の間に本剤を投与した後、当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合、当該入院に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」の2(2)における二類感染症患者入院診療加算及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 56)」の(1)における救急医療管理加算の算定について など
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その56)(2021年8月27日発出)NEW!
中等症の新型コロナウイルス感染症患者(急変等のリスクに鑑み、自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む。以下「入院加療を実施する患者」という。)に対して、救急医療管理加算と救急医療管理加算に準じる特例加算を算定可能とする件について
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その55)(2021年8月26日発出)NEW!
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)について「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 26)」の1(2)@イ「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当するかどうかについて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」)第44条の3第2項の規定に基づき、、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者であって、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設等において療養している患者に対する往診量の算定について
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その54)(2021年8月20日発出)NEW!
(自宅・宿泊療養を行っている者に対して、医師が情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて その9の2の(2)における二類感染症患者入院診療加算の算定について)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)NEW!
(新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて その52で指定された長時間訪問看護加算および長時間訪問看護・指導加算の特例の長時間精神科訪問看護加算と長時間精神科訪問看護・指導加算への適応について、法律に基づき宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して、特別訪問看護指示書を交付することについて)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その52)(2021年8月4日発出)NEW!
(自宅・宿泊療養を行っている患者に対して、訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合における、長時間訪問看護加算または長時間訪問看護・指導加算の算定について)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その51)(2021年7月30日発出)NEW!
(自宅・宿泊療養を行っている患者に対する令和2年4月30日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」の2の(1)に示される救急医療管理加算1の算定について
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その50)(2021年7月2日発出)NEW!
(大規模接種会場等に新型コロナワクチンを接種する職員を派遣した医療機関は令和2年8月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 26)」の1.(2)@イ「ア(新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等)に該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当するかについて など)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その49)(2021年6月17日発出)
(内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施の際の予診における初再診料を算定について、予防接種後の経過観察中に何らかの症状が発生し、その処置を行った場合の症状について、予防接種と同日に別の傷病に診療を行った場合の算定について など)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その48)(2021年6月7日発出)
(内容:特定集中治療室管理料の施設基準の要件である「特定集中治療の経験を5年以上有する医師」について「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」とされているが、本件がの「JSICM学術集会アーカイブス」の受講でも良いのかについて など)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その47)(2021年5月12日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」の一部改正について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」)の一部改正にういて)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その46)(2021年5月11日発出)
(内容:15歳未満の新型コロナウイルス感染症患者が児童福祉法に規定される小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合に小児入院医療管理料を算定する病棟に入院させた場合の算定方法について、令和2年4月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」で電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、管理料等として147点を月1回に限り算定できることとするとされているが、この場合、同一月に、令和2年3月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その5)」の問2に示される在宅療養指導管理料を算定できるかについて、新型コロナワクチンの接種時に、他の医療機関等より診療情報提供を求められ、患者の同意を得て必要な情報を提供した場合、情報提供先の医療機関等を診療情報提供料(T)注2に掲げる市町村とみなすかについて、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に、市町村との委託契約に基づき、新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合、訪問診療に対して在宅患者訪問診療料(T)又は(U) は算定できるか)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その45)(2021年5月11日発出)
(内容:令和2年12月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 31)」において「新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数(750点)を算定できること」とされている点において個室で受け入れた場合の算定方法について)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その44)(2021年5月7日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」(令和3年2月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡)「特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、医科診療報酬点数表の次に掲げる点数を算定する場合、「A001 再診料」注10 に規定する時間外対応加算1に相当する点数(5点)(以下、「医科外来等感染症対策実施加算」という。)をさらに算定できることとする」としている点について、再診から直ちに入院し、再診の費用が入院基本料等に含まれ、算定できない場合の算定方法について、「特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、次に掲げる点数を算定する場合、一日につき「A218 地域加算(6級地)」の2倍に相当する点数(10 点)(以下、「入院感染症対策実施加算」という。)をさらに算定できることとする」とされているが、医科外来等感染症対策実施加算及び入院感染症対策実施加算について、初診又は再診から直ちに入院した場合の併算定について など)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)」における報告時期について(再周知)(2021年4月28日発出)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その43)(2021年4月30日発出)NEW!
(内容:介護医療院又は介護老人保健施設等で新型コロナ感染症の療養を継続する場合に、速やかな往診が必要とされた場合、配置医師が往診をした場合の初再診料および緊急往診加算の算定について など)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)」における報告時期について(再周知)(2021年4月28日発出)
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて(再周知)(2021年4月21日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いに係る変更の届出等について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)」「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)」「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)」)の再確認について)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その42)(2021年4月21日発出)
(内容:都道府県等が、自宅・宿泊療養を行っている者に対する症状増悪時の健康相談対応を事業者に委託する場合に患者の要請等で往診にいた場合の往診料の算定について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」)の3において新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟において、特定集中治療室管理料を算定する場合の地方厚生局へのお降べき報告を事後に行う場合について)
新型コロナウイルス染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)(2021年4月6日発出)
(内容:新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべきとされた区域内の全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)」)の1(2)@の対象医療機関等とみなすことについて)

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その1〜その40) 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その40)(2021年4月6日発出)
(内容:回復期リハビリテーション病棟入院料注4イの体制強化加算1について新型コロナ患者の受け入れにより、専従医師が確保できなくなった場合の研修について、ニコチン依存症管理料について初回および5回目の診療を情報通信機器を用いて行った場合の算定方法について など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」の一部訂正について (2021年3月29日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」の内容の一部訂正)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)(2021年3月26日発出)
(内容:すべての保険医療機関における施設基準の届出について、新型コロナウイルス感染症の流行時の特例適応期間の延長などについて。【関連資料(全てExcelファイル):様式1−1 、様式1−2 、 様式2】)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その38)(2021年3月22日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染症のワクチンを市町村の要請に基づいて、自施設内で接種を行ったか、または、当該保険医療機関に職員を派遣した医療機関等の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)」)に基づく取り扱いについて)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その37)(2021年3月8日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)」)の問1に関連して、、新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合の考え方について)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その36)(2021年2月26日発出)
(内容:自宅・宿泊療養を行っている者を在宅医療の部(調剤においては、薬学管理料の節)に掲げる診療報酬点数のうち、算定できる患者を、通院が困難な者であること又は疾病・負傷等のために通院による療養が困難な者としているものに含めることについて、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、緊急の往診を行った場合の、緊急往診加算は算定できるかについてほか、自宅・宿泊療養者に対する在宅・訪問関係の対応について など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)(2021年2月26日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)(以下「12月15 日事務連絡」)」における、「令和3年度(令和3年3月診療分以降)の取扱いについては、令和3年度予算編成過程において検討すること」としている部分について、12月15 日事務連絡の1、2について当面継続することについて、各医療機関等における感染症対策に係る評価について令和3年4月診療分から9月診療分まで特に必要な感染症対策を講じた診療を行い、その対応を患者等に十分に説明した場合に加点について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)(2021年1月22日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)」における、二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 300 に相当する点数(750 点)を算定と「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」に示される救急医療管理加算1(950 点)の関係について、新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている患者のうち、特定集中治療室管理料等の算定上限日を超えた患者に対する同管理料等の算定について)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)(2021年1月13日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の問1において、「実際に入院した病棟(病室)の入院基本料・特定入院基本料を算定する。」としている件について、患者を都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして一般病棟入院基本料の特別入院基本料を算定できるかについて)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)(2021年1月8日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染症患者を特定入院料を算定する病院に入院させた場合の算定方法について、すでに他の疾病等で入院している患者の院内トリアージ料の算定について、、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料又は在宅がん医療総合診療料等を算定している患者に対する院内トリアージ料の算定について、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 31)」の加算時に小児の患者本人と対面せず、患者の家族等のみに対し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合の算定について など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)(2020年12月15日発出)
(内容:新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等について、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療等を実施した場合、「A000 初診料」注6に規定する「乳幼児加算」に相当する点数及び「A001再診料」注12 に規定する「地域包括診療加算1」に相当する点数を合算した点数(100 点)をさらに算定できることとすることについて および、新型コロナウイルス感染症から回復した後、、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関に係る評価について。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その30)(2020年11月11日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」その25で一部改正済み)の一部改正および「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」の一部改正について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その29)(2020年11月1日発出)
(内容:「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について(令和2年9月4日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)」に示された診療・検査医療機関(仮称)として診療を行う場合の診療時間変更について、診療・検査医療機関(仮称)が時間外診療をした場合の初再診料等について、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、開放型病院共同指導料(T)及び開放型病院共同指導料(U)に係る共同指導を行った場合の算定ついて
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)(2020年9月29 日発出)
(内容:『新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)』および『新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 22)』の一部改正 など。【参考資料:「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について】)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その27)(2020年9月15 日発出)
(内容:中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)(2020年8月31 日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準に係る臨時的な取扱いおよびその対象についての整理、DPC対象病院の機能評価係数Uにおける診療実績に基づく指数について、特定薬剤管理指導加算2について抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会の例外措置、連携充実加算に係る研修会の例外措置について など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その25)(2020年7月22 日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の(その18)(その22)の一部改正 など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)(2020年7月21日発出)
(内容:新型コロナウイルスの流行により支給認定の有効期限が延長となった小児慢性特定疾病医療支援の対象となる患者に対する小児入院医療管理料の算定について、新型コロナウイルス感染対策のため一時的に疾患別リハビリテーションを中止せざるを得なかった患者が、標準的算定日数を超えた場合に疾患別リハビリテーション料を引き続き算定する場合の可否について など)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の一部訂正について(2020年6月23日発出)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)(2020年6月23日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)・(その19)・(その22)」についての補足 など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)(2020年6月11日発出)
(内容:新型コロナウイルス核酸検出等の算定について(療養病棟入院基本料等を算定する場合の算定方法、診療報酬明細書の記載方法等について など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)(2020年6月11日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染症の患者に対する訪精神科訪問看護・指導料の請求、新型コロナウィルス感染症に対する懸念等の理由で利用者等から要望等があり、訪問看護が実施できなかった場合の算定 など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)(2020年6月1日発出)
(内容:新型コロナウイルスの感染が拡大している間の臨時的対応として電話や情報通信機器を用いた診療を実施し、外来診療料・電話等再診料・初診料を算定した場合の加算部分の算定について など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)(2020年5月26日発出)
(内容:重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の定義および入院基本料等入院に係る算定の特例 など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)(2020年5月25日発出)
(内容:新型コロナウイルス核酸検出等の算定・診療報酬明細書の記載方法等について、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)に対する検査を行う以前に外来等で月1回に限る検査(微生物学的検査判断料、免疫学的検査判断料など)を算定した場合の取り扱い など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)(2020年5月14日発出)
(内容:新型コロナウイルス患者に傷病手当金を支給する場合に、患者から意見書を求められた場合の傷病手当金意 見書交付料の算定について)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その16)(2020年4月30日発出)
(内容:在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者に対して、電話等により必要な薬学的管理指導を行った場合に薬剤服用歴管理指導料を算定する際の処方箋受付回数が0回になった場合の例外的算定方法について)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)(2020年4月27日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)(2020年3月5日発出)」の廃止とそれに伴う取り扱いの変更。歯科における電話や情報通信機器を用いた診療(初診・再診・処方)等の例外的取り扱いについて)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14)(2020年4月24日発出)
(内容:小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の届出を行っている医療機関における初診時からの通信機器を用いた診療について、新型コロナウイルス感染症(疑いも含む)の患者の往診時に必要な予防策を取った際の院内トリアージ実施料の算定について、訪問看護療養費の算定に係る例外措置について ほか)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13)(2020年4月22日発出)
(内容:精神疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合の特例、特別入院基本料を算定している保険医療機関における特定集中治療室管理料等の例外的算定)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)(2020年4月18日発出)
(内容:人工呼吸器管理等を用いる重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療時の特例算定、患者の重症化等を防ぐための管理及び医療従事者の感染リスクを伴う診療時の加算について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ時の柔軟な対応等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)(2020年4月14日発出)
(内容:オンライン診療料に係る施設基準の要件変更、院内トリアージ実施料の算定について等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)(2020年4月10日発出)
(内容:「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その7)(2月28日発出)の問1、問2」の廃止および取り扱いの変更。初診時からの電話等情報通信機器を利用した診療について、慢性疾患患者に対する診療・処方箋・医学管理に係る取り扱いについて等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)(2020年4月8日発出)
(内容:新型コロナウイルス感染(疑いを含む)患者の外来診療を行う医院のトリアージ実施料の例外規定、入院に関する規定の臨時的取扱い等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その8)(2020年4月3日発出)
(内容:医療機関スタッフが新型コロナウイルスに感染した場合等で出勤できない場合の施設基準の適用について等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その7)(2020年3月27日発出)
(内容:2月28日発出の「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)」で規定された例外規定の補足事項、新型コロナウイルス患者の患家の所在地から半径16kmを超える場合の往診について等 ※4月10日発出の事務通知により一部記載事項の取り扱いに変更があります)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その6)(2020年3月19日発出)
(内容:電話等情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱い、追加地域包括診療加算等の施設基準の臨時的取扱い等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その5)(2020年3月12日発出)
(内容:2月28日発出の「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」の追加規定等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)(2020年3月5日発出)
(内容:歯科診療における慢性疾患患者等に対する電話等通信機器を用いた診療や処方箋の例外規定等) ⇒※4月27日発出の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)により本通知事項は廃止され、内容が変更がされました)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)(2020年3月2日発出)
(内容:新型コロナウイルスの患者増加時の慢性疾患患者への電話再診および処方箋の例外的適用等)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)(2020年2月28日発出)
(内容:新型コロナウイルスの患者増加時の慢性疾患患者に対する処方箋料や電話等通信機器を利用した再診時に関する例外規定等 ※4月10日発出の事務通知により本通知の記載事項の取り扱いに変更があります)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(2020年2月14日発出)
(内容:新型コロナウイルスの患者受け入れ時の入院基本料に係る定員等の施設基準の例外規定等)

【新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて】
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について(2020年6月2日発出)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(2020年4月10日発出)
(内容:「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)(2月28日発出)」および「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて(2月28日発出)」、「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて(3月19日発出)」の廃止および内容の変更)
【新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて(2020年3月19日発出)
(内容:「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)(2月28日発出)」等電話や情報通信機器を用いた診療等についてのまとめ・補足説明 ⇒※4月10日発出の事務通知により本通知事項は廃止され、内容が変更がされました)
【新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて(2020年2月28日発出) ⇒※4月10日発出の事務通知により本通知事項は廃止され、内容が変更がされました)

【疑義解釈(新型コロナウイルス感染症に係るもの)】
疑義解釈通知の送付について(その72)(令和2年度)(2021年7月20日発出)NEW!
疑義解釈通知の送付について(その71)(令和2年度)(2021年6月25日発出)
疑義解釈通知の送付について(その70)(令和2年度)(2021年6月21日発出)
疑義解釈通知の送付について(その69)(令和2年度)(2021年6月16日発出)
疑義解釈通知の送付について(その68)(令和2年度)(2021年6月9日発出)
疑義解釈通知の送付について(その67)(令和2年度)(2021年6月3日発出)
疑義解釈通知の送付について(その66)(令和2年度)(2021年5月31日発出)
疑義解釈通知の送付について(その65)(令和2年度)(2021年5月27日発出)
疑義解釈通知の送付について(その64)(令和2年度)(2021年5月12日発出)
疑義解釈通知の送付について(その63)(令和2年度)(2021年4月14日発出)
疑義解釈通知の送付について(その61)(令和2年度)(2021年3月17日発出)
疑義解釈通知の送付について(その60)(令和2年度)(2021年3月12日発出)
疑義解釈通知の送付について(その59)(令和2年度)(2021年3月2日発出)
疑義解釈通知の送付について(その58)(令和2年度)(2021年2月24日発出)
疑義解釈通知の送付について(その56)(令和2年度)(2021年2月18日発出)
疑義解釈通知の送付について(その55)(令和2年度)(2021年2月15日発出)
疑義解釈通知の送付について(その54)(令和2年度)(2021年2月9日発出)
疑義解釈通知の送付について(その53)(令和2年度)(2021年2月3日発出)
疑義解釈通知の送付について(その52)(令和2年度)(2021年2月2日発出)
疑義解釈通知の送付について(その51)(令和2年度)(2021年1月29日発出)

令和2年度分疑義解釈(新型コロナ関連・11〜50) 疑義解釈通知の送付について(その50)(令和2年度)(2021年1月26日発出)
疑義解釈通知の送付について(その49)(令和2年度)(2021年1月22日発出)
疑義解釈通知の送付について(その48)(令和2年度)(2021年1月19日発出)
疑義解釈通知の送付について(その47)(令和2年度)(2020年12月22日発出)
疑義解釈通知の送付について(その46)(令和2年度)(2020年12月17日発出)
疑義解釈通知の送付について(その45)(令和2年度)(2020年12月8日発出)
疑義解釈通知の送付について(その43)(令和2年度)(2020年11月17日発出)
疑義解釈通知の送付について(その42)(令和2年度)(2020年11月13日発出)
疑義解釈通知の送付について(その41)(令和2年度)(2020年11月10日発出)
疑義解釈通知の送付について(その40)(令和2年度)(2020年10月27日発出)
疑義解釈通知の送付について(その39)(令和2年度)(2020年10月23日発出)
疑義解釈通知の送付について(その38)(令和2年度)(2020年10月20日発出)
疑義解釈通知の送付について(その37)(令和2年度)(2020年10月16日発出)
疑義解釈通知の送付について(その36)(令和2年度)(2020年10月13日発出)
疑義解釈通知の送付について(その35)(令和2年度)(2020年10月2日発出)
疑義解釈通知の送付について(その34)(令和2年度)(2020年9月30日発出)
疑義解釈通知の送付について(その33)(令和2年度)(2020年9月25日発出)
疑義解釈通知の送付について(その32)(令和2年度)(2020年9月8日発出)
疑義解釈通知の送付について(その31)(令和2年度)(2020年9月2日発出)
疑義解釈通知の送付について(その28)(令和2年度)(2020年8月18日発出)
疑義解釈通知の送付について(その27)(令和2年度)(2020年8月17日発出)
疑義解釈通知の送付について(その26)(令和2年度)(2020年8月13日発出)
疑義解釈通知の送付について(その25)(令和2年度)(2020年8月11日発出)
疑義解釈通知の送付について(その24)(令和2年度)(2020年7月31日発出)
疑義解釈通知の送付について(その22)(令和2年度)(2020年7月8日発出)
疑義解釈通知の送付について(その21)(令和2年度)(2020年7月2日発出)
疑義解釈通知の送付について(その19)(令和2年度)(2020年6月26日発出)
疑義解釈通知の送付について(その18)(令和2年度)(2020年6月25日発出)
疑義解釈通知の送付について(その16)(令和2年度)(2020年6月11日発出)
疑義解釈通知の送付について(その15)(令和2年度)(2020年6月2日発出)
疑義解釈通知の送付について(その14)(令和2年度)(2020年5月29日発出)
疑義解釈通知の送付について(その13)(令和2年度)(2020年5月21日発出)
疑義解釈通知の送付について(その12)(令和2年度)(2020年5月15日発出)
疑義解釈通知の送付について(その11)(令和2年度)(2020年5月12日発出)

令和元年度分疑義解釈(新型コロナ関連)

疑義解釈通知の送付について(その25)(令和元年度)(2020年3月27日発出)
疑義解釈通知の送付について(その24)(令和元年度)(2020年3月27日発出)
疑義解釈通知の送付について(その23)(令和元年度)(2020年3月23日発出)
疑義解釈通知の送付について(その22)(令和元年度)(2020年3月18日発出)
疑義解釈通知の送付について(その21)(令和元年度)(2020年3月9日発出)


※上記疑義解釈通知その21〜24(令和元年度)、その11、その14、その16、その18、その19、その21、22、24、25、26、31、32、33、34、36、37、38、39、40、41、45、46、49、50、51、52、54、55、56、58、60(令和2年度)は主に「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」または「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出」の検査に用いる試薬キットの適用について、その27(令和2年度)は「「SmartAmp 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出試薬キット」(株式会社ダナフォーム)」の保険適用の時期について、その25(令和元年度)は「新2019-nCoV 検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」の保険適用の時期について、その12(令和2年度)は無症状の患者に対する「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」の算定について、その13(令和2年度)は「MEBRIGHT SARS-CoV-2 キット」の保険適用の時期について、その15(令和2年度)は「特定集中治療室管理料」の「早期栄養介入管理加算」についておよび「特殊カテーテル加算」について、その35(令和2年度)は、「検査料の点数の取扱いについて」において厚労省が指定する「新型コロナウイルス感染症の検査に係る指針」が具体的に何かついて、その42(令和2年度)は「インフルエンザ核酸同時検出」に係る検査キットの保険適用の時期について、その43(令和2年度)は「インフルエンザウイルス抗原定性」に係る検査キットの保険適用の時期について、その47(令和2年度)は地域包括ケア病棟入院料およびインフルエンザウイルス抗原定性について並びにインフルエンザ核酸検出について、その48(令和2年度)は、看護師教育課程の例外的措置およびオンライン診療時に患者の同意署名が必要な際の例外的措置などについて、その53(令和2年度)は「インターフェロン−λ3」の適用対象となる患者指定に係る「呼吸不全管理を要する中等症」の定義について

(参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症について_自治体・医療機関向けの情報一覧(外部リンク))

【参考となるホームページ等】(外部リンク)
三重県庁新型コロナウイルス感染症特設サイト(リンク先:三重県庁ホームページ)
全国保険医団体連合会(保団連)新型コロナウイルス感染症対策特集(リンク先:保団連ホームページ)

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【歯科】行政機関等からの通知事項等について(一部抜粋)

【新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ、今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について】
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ、今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について(2020年6月19日発出)

【歯科医療機関における新型コロナウイルスの院内感染対策について】
歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための院内感染対策について(2020年4月6日発出)

【歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて】
歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(2020年4月24日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)(3月5日発出)に係る3月4日の事務通知の廃止。初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施についての限定的認可 など)

【新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について】
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施のためのオンライン研修システムについて(2020年5月21日発出)
※(参考:日本歯科医師会_新型コロナウイルス感染症について (外部リンク) ※本研修は、日本歯科医師会会員以外も受講可能です)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施のための研修動画の公開について(2020年5月20日発出)
(参考動画(外部リンク):@新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識A 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理の基本B 個人防護具の適切な着脱方法C PCR検査の基礎知識D 鼻・口腔・咽頭部の解剖E 検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項(参照:厚生労働省YouTube)、「個人防護具の適切な着脱方法」及び「検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項」については、別途、実技研修が必要です)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について(2020年4月27日発出)

【新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて】
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)(2021年2月26日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)(以下「12月15 日事務連絡」)」における、「令和3年度(令和3年3月診療分以降)の取扱いについては、令和3年度予算編成過程において検討すること」としている部分について、12月15 日事務連絡の1、2について当面継続することについて、各医療機関等における感染症対策に係る評価について令和3年4月診療分から9月診療分まで特に必要な感染症対策を講じた診療を行い、その対応を患者等に十分に説明した場合に加点について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)(2020年12月15日発出)
(内容:新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等について、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療等を実施した場合、歯科点数表の「A000 初診料」又は「A002 再診料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「A000 初診料」注5に規定する「乳幼児加算」に相当する点数、「A002 再診料」注3に規定する「乳幼児加算」に相当する点数及び「A002 再診料」注8に規定する「再診時歯科外来診療環境体制加算2」に相当する点数を合算した点数(55点)をさらに算定できることとすることについて。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)(2020年6月11日発出)
(内容:時限的・特例的対応として、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合などの請求に対する補足 など)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)(2020年4月27日発出)
(内容:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)(2020年3月5日発出)」の廃止とそれに伴う取り扱いの変更。歯科における電話や情報通信機器を用いた診療(初診・再診・処方)等の例外的取り扱いについて。※4月24日発出の事務通知もご参考にして下さい)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)(2020年3月5日発出)
(内容:歯科診療における慢性疾患患者等に対する電話等通信機器を用いた診療や処方時の例外規定等 ⇒※4月24日発出の事務通知により本通知事項は内容が変更がされました) ⇒※4月27日発出の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)により本通知事項は廃止され、内容が変更がされました)

(参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症について_自治体・医療機関向けの情報一覧(外部リンク))

【参考となるホームページ等】(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症について(リンク先:日本歯科医学会連合ホームページ)(2020年4月3日更新)
三重県庁新型コロナウイルス感染症特設サイト(リンク先:三重県庁ホームページ)
全国保険医団体連合会(保団連)新型コロナウイルス感染症対策特集(リンク先:保団連ホームページ)
東京歯科保険医協会作成「新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策(サイト内PDFファイル)」、「新型コロナウイルス感染症関連のQ&A(サイト内PDFファイル)」(リンク先:東京歯科保険医協会ホームページ)

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新型コロナウイルス感染症のワクチンについて(一部抜粋)
【新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き】
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(初版)(2020年12月17日発出)

【新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き】
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(4.0版)(2021年8月20日発出)
【関連資料】
【更新有】別添 臨時接種実施要領(PDF)
様式3-1 予診票(PDF)
様式3-1 予診票(アストラゼネカ製ワクチン用)(PDF)
様式3-2 新規付番申請様式2(医療機関用)(Excel)
様式4-1 医療従事者向け接種記録書(PDF)
様式様式4-3 間違い接種チェックリスト(Word)
様式5-1 口座申請・変更時の市区町村への提出書類(参考様式)(Excel)
様式5-2 口座変更時の国保連への提出書類(Excel)
様式7-1 情報連携シート(Word)
様式7-2 台帳(融通元)(Word)
様式7-3 再融通用引継ぎシート(Word)
様式7-4 再融通用都道府県提出様式(Word)
様式8-1 副反応疑い報告様式(PDF)
様式9-1 医療費・医療手当申請用症例概要(PDF)

【これまでの版】
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(3.0版)(2021年6月1日発出)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.1版)(2021年4月16日発出)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.0版)(2021年2月24日)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(1.1版)(2021年2月12日)

【新型コロナウイルスワクチンの接種体制について】
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について(2021年1月15日)
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についてA(2021年1月25日)
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について(2020年12月18日)
V-SYS(ワクチン接種円滑化システム)ついてA(2021年1月25日)
V-SYS(ワクチン接種円滑化システム)ついて(2020年12月18日)
各ワクチンの取り扱いついて(ファイザーA)(2021年1月25日)
各ワクチンの取り扱いついて(2020年12月18日)
(参考:厚生労働省ホームページ 第1回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会(外部リンク))

【新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について】
新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について(2021年4月21日)
※新型コロナワクチン接種者からの希望による副反応への予防的な解熱鎮痛剤等(カロナール等)の処方についてはこちら(外部リンク:茨城県保険医協会ホームページ)をご参考にして下さい。

【「新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者等向け接種」について】
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて(三重県庁ホームページ)(外部リンク)(2021年1月21日公開)
各医療機関からは、接種場所の調整等のため、上記の三重県のホームページでダウウンロードできる接種予定者リスト(医科・歯科別)を記入し、「とりまとめ医療関係者団体等(医師会・歯科医師会等)」に提出する必要があります。
※「とりまとめ医療関係者団体等(医師会・歯科医師会等)」に所属していない場合は、県庁にメールで提出してください。

【新型コロナウイルスワクチンの接種体制について】
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その5)(2021年6月24日)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その4)(2021年6月14日)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その3)(2021年5月27日)
地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて(自治体向け)(2021年2月18日)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)(2021年2月1日)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(自治体向け)(2020年12月17日)

(参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルスのワクチンについて(外部リンク))

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経営・労務などに関する各種制度について(2020年5月14日更新)

※本項目に掲載されている情報につきましては、特に情報更新の頻度が多く、給付条件等も細かく規定されておりますので、必ず公式の最新情報をご確認下さい。

※(2021年7月5日追記)本項目については、近日中に大幅改定予定です。

【医療機関で使える 給付・助成・融資制度一覧】(保団連作成資料)
医療機関向け助成制度一覧

【新型コロナウイルスに関する労務制度の対応について】
厚生労働省のホームページ内に労務関係のQ&A(雇用調整助成金制度について、労働者を新型コロナウイルスに関連して休ませる場合の注意点など)がまとめられています。ご参考にして下さい。
(参考:
厚生労働省_新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(外部リンク)、三重県庁_新型コロナウイルス感染症の発生に伴う雇用対策支援について(外部リンク))

【新型コロナウイルスに関する税務制度の対応について】
国税庁のホームページ内に新型コロナウイルス感染症に関するFAQ(申告期限の延長など)がまとめられています。ご参考にして下さい。
(参考:
国税庁_新型コロナウイルス感染症に関する対応等について (外部リンク))

【各市町の支援政策について】
※各制度をご利用ご検討される場合は、詳細(申請期日・申請方法・申請対象の条件など)を各自治体の担当課HP等の公式情報をご確認の上で、ご利用頂きますようお願いします。
【松阪市】新型コロナウイルス感染症による診療所の休業対応にかかる支援
制度内容:松阪市内の診療所や歯科医院などの医療機関が新型コロナウイルスの感染に係り、休業した場合に勤務する看護師らスタッフに給付金を支払う(最大14日間)(参考:松阪市_新型コロナウイルス感染症による診療所の休業対応にかかる支援について(外部リンク))
※本制度については、松阪市市役所健康づくり課(0598-20-8087)にお問い合わせください(参考:松阪市_新型コロナウイルス感染症にかかる支援策について(外部リンク))

【鈴鹿市】鈴鹿市事業者向け緊急家賃等給付金
制度内容:鈴鹿市内で事業を営んでおり、鈴鹿市内で事業所等を賃借している方(鈴鹿市内に主たる事業所または従たる事業所を有する方)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化により事業継続のための融資(セーフティネット資金等)を受けた方に1事業者に対し最大3ヶ月分(上限20万円) の家賃等(テナント料・地代等)に対する支援
申請書類・申請方法・申請先等は、鈴鹿市のホームページ内の「鈴鹿市事業者向け緊急家賃等給付金」についてお知らせします(外部リンク)をご覧ください。
※本制度については、鈴鹿市役所産業政策課(059-382-9220)にお問い合わせください(参考:鈴鹿市_「鈴鹿市事業者向け緊急家賃等給付金」についてお知らせします(外部リンク))

【津市】津市事業継続支援金
制度内容:津市内に主たる事業所(本社・本店等)を置いている中小法人等(資本金10億円未満等)及び津市内に住所があり、主に津市内で事業を行っている個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から同年12月までのいずれかの月の売上が、前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者を対象に、1事業者あたり10万円を上限とした支援金
受付期間:令和2年5月25日(月)から令和3年1月29日(金)(消印有効)
※売り上げが50%以上減少した事業者は、国の持続化給付金(本ページ下部等を参照)の対象となります。また、国の持続化給付金との対象となる場合は、本給付を受け取れません
※本制度については、津市役所商工観光部経営支援課(059-236-3355)にお問い合わせください(参考:津市_津市事業継続支援金(外部リンク))

【志摩市】志摩市小規模企業者応援給付金⇒申請期限は終了しました。
制度内容:志摩市内に主たる事務所を有する小規模企業者(※中小企業基本法の中小企業の定義を準用するため、医療法人は対象外です)のうち、3ヶ月以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であることや直近1か月と申請月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少している等の条件を満たす事業者に常時使用する従業員ある場合は20万円、ない場合は10万円を給付する。
受付期間:令和2年4月28日から令和2年6月15日(消印有効)
※本制度については、志摩市産業振興部観光商工課(0599-44-0005)にお問い合わせください(参考:志摩市_志摩市小規模企業者応援給付金について(外部リンク))


【新型コロナウイルスに関する緊急経済対策(助成金・融資等に)ついて】
2020年4月22日現在の主な助成制度を掲載いたします。詳細については、
こちらをご覧ください。(※各制度のご利用を検討される際は、必ず公式の情報を確認してください。また、各制度内容は変更となる場合がございます。)
参考資料:全国保険医団体連合会作成「新型コロナウイルス感染症による医院経営への影響で困った時は(5月12日更新)」


【【助成金制度】


制度名称 制度概要 参照先 お問い合わせ先
持続化給付金
5月1日情報更新【申請方法】
持続化給付金の受給方法
中堅・中小企業、小規模事業者等で、売り上げが前年同月比50%以上の減少となった事業者を対象に事業の継続・再起のために幅広く使える給付金を法人200万円、個人事業主100万円を上限に給付する制度です。

経済産業省_持続化給付金に関するよくあるお問合せ(外部リンク)

持続化給付金に関するお知らせ(2020年4月13日発出、5月1日更新)

経済産業省_持続化給付金 (外部リンク)
中小企業 金融・給付金相談窓口:0570-783183
雇用調整助成金の特別措置 新型コロナウイルス感染症の影響で生産指数(売上高等)が1ヵ月5%以上低下等した事業の事業主が、労働者を一時的に休業等をさせ雇用の維持を図った場合に休業手当や賃金等の一部を助成する制度です 厚生労働省_雇用調整助成金(外部リンク)

雇用調整助成金 ガイドブック(簡易版)
三重労働局 職業対策課助成金センター:059-213-9870
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校や新型コロナウイルス感染症に感染等をして学校を休む子どもの親である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)休暇を取得させた事業主への補助金です 厚生労働省_小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(外部リンク)
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999
三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)本制度の申込期間は終了しました。
【募集期間:5月15日(金)〜5月29日(金)(消印有効)】>
三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)チラシ
新型コロナウイルス感染症の発生により経営の安定に支障が生じている三重県内の中小企業・小規模企業が、感染リスクを抱えながら事業継続するために実施する感染防止対策(消毒液・マスク等の購入費、パテーション等の設置費、従業員の衛生教育費等)を支援する補助金(最大10万円)です。

【補助対象条件(※詳細は県のホームページ等をご確認下さい)】
@三重県内の事業所がある中小企業(個人事業主を含む)であること。(医科・歯科医療機関も対象となりますが、医療法人は対象外です本制度Q&AのQ4およびQ6を参照)
A新型コロナウイルスの影響により、令和2年4月の売上が前年同月比で15%以上減少している事業者であること。
B社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間、直接の接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者であること。
三重県_三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)チラシ

三重県_三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)募集案内

三重県_三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)Q&A

三重県_三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)の公募を開始します(外部リンク、申請書類等はここからダウンロード可能)
三重県医療保健部 感染防止対策型補助金コールセンター:059-224-2646
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業概要
新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関の医療従事者や職員が、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していること対し、心からの感謝の気持ちとして国より慰労金を給付するものです。

【補助対象条件(※詳細は厚生労働省のホームページ等をご確認下さい)】
当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日又は受入日のいずれか早い日(※三重県の場合は1月30日)から6月30日までの間に10日間以上勤務した医療従事者や医療機関等職員のうち

@.新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等(新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、PCR検査センター等)のうち、実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等の医療従事者や職員。

A.新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等のうち、実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行っていない医療機関等の医療従事者や職員。

B.@とAに該当しないその他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員。

@に対しては20万円、Aに対しては10万円、Bについては5万円を支給する。

【申請方法】(7月20日更新)
1.自院の給付額を上記の@〜Bの3パターンの中から選択してください。

2.対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請、受領の委任状を集めてください。

3.申請書等を作成してください。(申請書類等は原則としてオンラインで提出となります)
【提出方法】
@国保連合会への電子請求システムを利用する。(原則)
A(※電子請求を行っていない場合)国保連のWEB申請窓口(準備中)またはCD−Rで電子情報を提出。
B(※電子請求を行っていない場合)紙媒体で提出。
※CD−Rおよび紙媒体の提出は、三重県国保連合会に郵送で行う。
【提出期間】
令和21年7月20日(月)〜令和2年12月31日(木)(予定)
※CD−Rおよび紙媒体の郵送提出締切りは令和2年12月28日(月)必着(予定)

4.慰労金が交付されたら、対象となる職員に交付してください

5.交付後、慰労金給付後、1ヶ月以内を目途に(または令和3年4月9日(金)までに)実績報告を行ってください。

※制度内容・申請方法の詳細については、三重県のホームページをご確認下さい。
三重県庁_新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)の給付申請受付を開始します_※申請書等のダウンロードはこちらから可能です(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業のチラシ

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について(新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業についてはP29より記載)

厚生労働省_「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について(外部リンク)
厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口:03-3595-3317

三重県_新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 慰労金係(医療分):059-224-3126
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援概要
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、国が感染拡大防止等の支援を行います。

【補助対象条件(※詳細は厚生労働省のホームページ等をご確認下さい)】
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など(その他、共用部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備、待合室混雑防止の為の予約システムの構築・拡大、電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保、医療従事者の院内感染防止対策(研修・健康管理等)を行う)院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。なお、補助金額上限は以下の通りです。

@病院:200万円 + 5万円×病床数
A診療所(医科・歯科、有床診):200万円
B診療所(医科・歯科、無床診):100万円
C薬局、訪問看護ステーション、助産所:70万円

【申請方法】(7月20日更新)
1.補助の対象となる金額を算出してください。 
※清掃・消毒に係る費用、個人防護具の購入費、感染拡大防止の為の職員研修に係る費用 など。院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象となります。

2.申請書等を作成してください。(申請書類等は原則としてオンラインで提出となります)
【提出方法】
@国保連合会への電子請求システムを利用する。(原則)
A(※電子請求を行っていない場合)国保連のWEB申請窓口(準備中)またはCD−Rで電子情報を提出。
B(※電子請求を行っていない場合)紙媒体で提出。
※CD−Rおよび紙媒体の提出は、三重県国保連合会に郵送で行う。
【提出期間】
令和21年7月20日(月)〜令和3年2月28日(日)
※CD−Rおよび紙媒体の郵送提出締切りは令和3年2月26日(金)必着

3.支出予定金額等を概算額で申請した場合、令和3年4月9日までに実績報告を行ってください。
※概算で交付された金額と本来交付されるべき金額に差額がある場合、返還が必要になります。

※制度内容・申請方法の詳細については、三重県のホームページをご確認下さい。
三重県庁_医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金(医療分)の交付申請受付を開始します_※申請書等のダウンロードはこちらから可能です(外部リンク)

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金(医療分)のチラシ

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援の概要

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について(医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援についてはP38より記載)

厚生労働省_「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について(外部リンク)
厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口:03-3595-3317

三重県_新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 支援金係(医療分):059-224-3133
三重県新型コロナウイルス感染症医療機関等支援事業補助金(新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業) 令和2年4月1日〜令和3年3月31日の間に、新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を行います。
【対象者】
(1)新型コロナウイルス感染症患者(陽性者)が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院・外来業務の休止、病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関及び全部又は一部の休業を行った薬局が補助対象となる。
(2)新型コロナウイルス疑似症者又は濃厚接触者の発生等により休業となった場合もしくは感染状況に鑑みて自主的に休業した場合は補助対象とはなりません。

対象経費:HEPAフィルター付空気清浄機の購入、リースに係る費用および消毒液等を購入するために必要な費用、施設等の消毒に係る費用の1/2。
※空気清浄機の購入・リースについては、購入額の上限は1台当たり905,000円までとし、歯科医療機関は対象外です。

三重県新型コロナウイルス感染症医療機関等支援事業補助金(新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業)(外部リンク)(10月7日掲載)
三重県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 継続・再開支援事業担当:059-224-2352
令和2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金概要
医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援が行われます。

【補助対象(※詳細は厚生労働省のホームページ等をご確認下さい)】
補助の対象経費については、令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)。

@診療・検査医療機関(仮称):100万円
A「@診療・検査医療機関(仮称)」以外の病院・有床診:100万円
B「@診療・検査医療機関(仮称)」以外の無床診:25万円
C薬局、訪問看護ステーション、助産所:20万円
※「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業で受けられる補助金が前述の補助金より高い場合、差額分のみ受けられます。

※申請日以後の経費についても概算で請求可能です。
※事後に実績報告が必要です。

【申請方法】
こちらのホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入後、必要書類と共に『〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛』に郵送してください。

【提出期間】
令和3年2月4日から令和3年2月28日(当日消印有効) ??


※制度内容・申請方法の詳細については、厚労省のホームページをご確認下さい。
厚生労働省_「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について_※申請書等のダウンロードはこちらから可能です(外部リンク)

【手書き用申請書】※可能な限り厚労省の公式サイト上にあるフォーマットを利用し、パソコンでご入力いただくことを推奨します。
※厚労省サイトでダウンロードできる用紙フォーマットに自動入力で記入されている部分を消去し、手書き入力できるようにしたファイルです。
ご利用時は、記入者の責任で必要書類の不足や記入漏れ等が無いことをよくご確認の上、第三者から判読しやすい書体でご記入いただきますようお願いします。
【手書き用記入用紙(Excelファイル)】


【手書き用記入用紙_記入見本_全書式まとめ(Excelファイル)】

【【手書き用記入用紙_記入見本_個別書式_交付申請書(PDF)】

【【手書き用記入用紙_記入見本_個別書式_交付申請書の別紙(PDF)】

【【手書き用記入用紙_記入見本_個別書式_請求書(PDF)】

【【手書き用記入用紙_記入見本_個別書式_領収書等貼付用紙(PDF)】

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター:0120-336-933(受付時間は平日9:30〜18:00)

【融資制度】
制度名称 制度概要 参照先 お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子無担保融資・特別利子補給制度) 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症の影響によって、一時的に業況悪化を来している方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度。 日本政策金融公庫_新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
福祉貸付事業/医療貸付事業 独立行政法人福祉医療機構による新型コロナウイルス感染症によって事業停止などになった医療関係施設に対する優遇融資制度。また、既往貸付の返済猶予についても相談受付。 独立行政法人福祉医療機構_福祉貸付事業/医療貸付事業(外部リンク)
(貸付事業)独立行政法人福祉医療機構 東京本部 福祉医療貸付部医療審査課:03-3438-9940
セーフティネット資金(保証4号・保証5号) 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。新型コロナウイルスによる影響の場合、利率に県の補助が適用される。 中小企業庁_セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(外部リンク)

三重県信用保証協会_新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の事前相談について(外部リンク)

令和2年新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の指定期間が延長されます(外部リンク)(5月28日掲載)

三重県信用保証協会_新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証5号の指定に係る事前相談について(外部リンク)

資金繰り支援策に関する事業者向けチラシ
三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 金融支援班:059-224-2447

三重県信用保証協会津本店 企業支援部:059-229-6014

三重県信用保証協会四日市支店 保証課:059-353-9161
セーフティネット資金(危機関連保証) 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」として、上記の4号・5号とは別枠の特別保証措置。新型コロナウイルスによる影響の場合、利率に県の補助が適用される。 中小企業庁_セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(外部リンク)

三重県信用保証協会_新型コロナウイルス感染症に関する危機関連保証の発動およびセーフティネット保証5号の指定業種の追加について(外部リンク)

資金繰り支援策に関する事業者向けチラシ
三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 金融支援班:059-224-2447

三重県信用保証協会津本店 企業支援部:059-229-6014

三重県信用保証協会四日市支店 保証課:059-353-9161
三重県新型コロナウイルス感染症対応資金 三重県内でセーフティネット保証(保証4号・保証5号)または、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模企業を対象に、一定の要件を満たした場合、民間金融機関を通じて、保証料ゼロ、当初3年間実質無利子の融資を受けることができる。さらに、元金返済を最大5年据え置くことができるため、借入当初の返済負担を大幅に軽減することができる。
【一定の要件】
(1)「保証料ゼロ、当初3年間無利子」が適用されるのは、売上高等が前年同月比-5%以上の個人事主または、売上高等前年同月比-15%以上の中小企業・小規模企業(個人事業主除く)
(2)「保証料1/2減免」のみが適用されるのは、売上高等前年同月比-5%以上〜-15%未満の中小企業・小規模企業(個人事業主除く)

融資限度額:1事業者あたり最大4000万円

取扱期限:令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたもの

中小企業・小規模企業を支援するため、保証料ゼロ、3年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します(外部リンク)(4月29日掲載)
中小企業・小規模企業を支援するため、保証料ゼロ、3年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を引き上げます(外部リンク)(6月16日掲載)

「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内
三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 金融支援班:059-224-2447



【5月診療分診療報酬等の一部概算前払】
制度名称 制度概要 参照先 お問い合わせ先
5月診療分診療報酬等の一部概算前払
本制度の申込期間は終了しました。
【申込期限】6月5日書類必着
新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、独立行政法人福祉医療機構などからの融資を必要としている保険医療機関等について、融資が実施されるまでの資金繰り対策として、6月下旬の4月分診療報酬の支払時に「5月分診療報酬等の概算前払」が利用できます。
なお、本制度で前払いを受けた診療報酬は、原則として7月下旬の診療報酬の支払時に概算前払金額が減額調整されたうえで支払われます。
申請受付には所定の様式を用いて、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会のそれぞれに6月5日(必着)で提出する必要があります。

厚生労働省省_令和2年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について(外部リンク) 社会保険診療報酬支払基金本部 概算前払事務局(外部リンク)
電話番号:03-3593-8180

国民健康保険団体連合会(外部リンク)
電話番号:059-228-9145(三重県国民健康保険団体連合会 担当部署:請求支払課)


【参考となるホームページ等】(外部リンク)
経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連(リンク先:経済産業省ホームページ)
経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連_支援策パンフレット(リンク先:経済産業省ホームページ)
厚生労働省_新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(リンク先:厚生労働省ホームページ)
厚生労働省_生活を支えるための支援のご案内(リンク先:厚生労働省ホームページ)
国税庁_新型コロナウイルス感染症に関する対応等について (外部リンク)
三重県庁_中小企業・小規模企業の皆様へ(新型コロナウイルス感染症関連)(リンク先:三重県庁ホームページ)
三重県庁_新型コロナウイルス感染症の発生に伴う雇用対策支援について(リンク先:三重県庁ホームページ)

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三重県保険医協会の事務局体制について(2020年4月14日更新)

三重県保険医協会の事務局体制について、現時点では、感染対策をとりながら通常通りの体制で運営を行っております。

三重県保険医協会事務局業務時間:月〜金 AM 9:00〜PM 17:30(事務局休業日:土・日・祝日)


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備考:ご不明な点等がございましたら、三重県保険医協会事務局にお電話(059-225-1071)または、こちらのメールフォームにてお問い合わせください

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